TERMS

第1条（目的）

本規約は、当社が提供するレンタルオフィスおよびバーチャルオフィスの施設利用に関する条件を定め、 利用者と当社との間で円滑かつ健全な契約関係を構築することを目的とします。

専用デスクの契約条件は、レンタルオフィスに準じます。

第2条（契約期間）

1．契約期間は、利用プランにより異なります。

• バーチャルオフィス（シンプルプラン）：6ヶ月または1年契約
• バーチャルオフィス（スタンダードプラン・ビジネスプラン）：月々契約
• レンタルオフィス：1ヶ月～12ヶ月まで自由に選択可能

2．キャンペーンや特別プランの適用時は、上記の限りではありません。

3．契約満了の1ヶ月前までに解約または変更の申し出がない場合、同一条件にて再契約となります。

第3条（月額利用料・手数料・保証金）

1．月額利用料は、店舗・区画・プラン内容により異なります。詳細は各施設の料金表によります。

2．初回契約時には、契約事務手数料11,000円（税込）をお支払いいただきます。

3．契約更新時には、シンプルプランのみ更新料（1回につき3,300円（税込））を申し受けます。その他のプランでは更新手数料は発生しません。

4．バーチャルオフィス（スタンダードプラン・ビジネスプラン）では、保証金をお預かりし、滞納等がない場合は解約時に全額返還いたします。

5．レンタルオフィスでは、滞納や著しい汚損・破損等がない場合、クリーニング費を差し引いた残額を返還いたします。

6．利用料・手数料・保証金等には消費税を加算いたします。税率改定時はそれに準じて変更されます。

第4条（契約に必要な書類）

1．法人でのお申込みの場合、以下の書類をご提出ください。

• 商業登記簿謄本（原本）
• 印鑑登録証明書（原本）
• 代表者の本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード等）
• 会社概要が確認できる資料（会社案内、事業内容資料など）
• 申込金10,000円（税込）

2．個人・個人事業主でのお申込みの場合、以下の書類をご提出ください。

• 本人確認書類（運転免許証またはマイナンバーカード等）
• 職務経歴書または事業内容を確認できる資料
• 申込金10,000円（税込）

3．提出された書類は返却いたしません。

第5条（反社会的勢力の排除）

1．利用者は、自身および関係者が以下のいずれにも該当しないことを確約するものとします。

• 暴力団、暴力団員、準構成員、暴力団関係団体またはその関係者
• 反社会的勢力、社会運動や政治活動を仮装して不当な要求を行う者、またはこれらに類する者
• 反社会的勢力等と関係を有し、資金提供・便宜供与その他の関与をしている者
• 第三者を通じて前各号に該当する行為を行う者

2．利用者が前項に反した場合、または当社が合理的な理由により反社会的勢力との関係があると判断した場合、当社は通知・催告なく契約を解除できるものとします。

3．この場合、解除によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（申込拒否および承認について）

1．当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、本契約の申込みをお断りすることがあります。

• 申込内容や提出書類に虚偽、誤記、または重要な記載漏れがある場合
• 出会い系、情報商材、未公開株、政治・宗教活動、ギャンブル・風俗・アダルト関連など、法令や社会的秩序に反する、またはそのおそれがある事業に従事している場合
• 詐欺その他の犯罪行為、もしくは違法行為に関与していると当社が判断した場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であり、法定代理人・後見人等の同意を得ていない場合
• 反社会的勢力、またはその関係者、関係企業であると当社が判断した場合
• 過去に当社との契約に違反した者、またはその関係者であると当社が判断した場合
• その他、当社の運営方針に照らして不適当であると判断した場合

2．当社は、前項に基づき申込みをお断りした理由について、申込者に開示する義務を負いません。

第7条（提供サービス）

利用者は契約プランに応じて、次のサービスを利用できます。

• 住所利用・登記利用（バーチャルオフィス・レンタルオフィス）
• 共用スペースの利用（バーチャルオフィス・レンタルオフィス）
• 個室オフィスまたは専用デスクの専有利用（レンタルオフィス）
• 会議室の利用
• 郵便物の受け取りおよび転送サービス
• 宅配便の受け取りおよび転送サービス
• 電話転送サービス・電話代行サービス（対象プランのみ）

※プランにより利用範囲や内容は異なります。詳細は各施設の契約書または利用案内をご確認ください。

※本契約は施設の利用権に関するものであり、借地借家法上の賃貸借契約には該当しません。

第8条（利用上の遵守事項）

• 他の利用者や入居者の迷惑となる行為を禁止します。
• 建物や設備の管理保全を損なう行為、公序良俗に反する行為を禁止します。
• 契約内容（商号・代表者・住所・連絡先等）に変更が生じた場合は、速やかに当社へ届出てください。
• 当社が不適切と判断する利用や、規約違反があった場合、契約を解除することがあります。
• 鍵・セキュリティカードを紛失・破損した場合、再発行費用が発生します。

第9条（郵便物および通信の取扱い）

• 郵便物は、施設内の専用ボックスまたは転送ボックスにて保管します。
• 裁判関係書類等の特別送達はお預かりできません。
• 契約終了後は、郵便物・宅配便の受け取りおよび転送対応は行いません。
• 郵便物に法令違反の疑いがある場合、当社は関係機関への通報や協力を行うことがあります。

第10条（設備・サービスの一時中断・変更）

1．当社は、以下の事由が発生した場合、事前の通知なくサービスを一時中断または制限できるものとします。

• 設備の保守、点検または修理を行う場合
• 停電、火災、災害、感染症、社会情勢等の不可抗力が発生した場合
• 運営上やむを得ない事情がある場合

2．やむを得ずサービス内容や仕様を変更・中止する場合は、可能な限り1ヶ月以上前に告知するよう努めます。

第11条（免責事項）

• 郵便・通信・配送等の遅延、紛失、事故など、当社の管理範囲外で生じた損害については責任を負いません。
• 設備・通信障害などのトラブルによって発生した損害についても同様とします。
• 当社に明らかな過失がある場合を除き、利用者に発生した損害について当社は責任を負いません。
• 当社は、利用者の財産・機密情報・持込物品・訪問者等に関する責任を負いません。

第12条（解約および契約終了）

• 解約を希望する場合は、解約希望月の1ヶ月前までにお申し出ください。
• 契約期間の途中で解約された場合、料金の返金はいたしません。
• 契約終了時には、施設および備品を原状回復のうえご返却ください。
• 住所登記や名刺等に記載されている住所は、速やかに変更してください。
• 契約終了後も住所を継続使用している場合、住所利用料を請求することがあります。

第13条（準拠およびその他）

• 本規約に定めのない事項は、各施設の「施設利用契約書」および「館内規則」に準じます。
• 協議を要する事項については、当社と利用者が誠意をもって協議し、円満な解決を図るものとします。
• 本契約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、施設所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。